保険業界で広がるシニア世代人材の定年引上げによる活用。

生命保険各社では、定年制度を見直す動きが活発です。
定年の引き上げや役職定年を廃止し、シニア世代の人材を確保する動くが見られているとのことです。

数年前、団塊の世代が定年を迎え、多くの方が退職しました。
そして、数年後には大量採用された「バブル世代」が定年退職を迎えます。現在、少子高齢化の影響で働き手は減少傾向にあり、多くの業界が人材不足に悩まされています。生保業界も例外ではなく、ベテラン社員の大量退職で、さらなる人材不足が加速します。

人材不足は人員数の減少だけでなく、ベテラン社員が培ったノウハウも失うことにもなりかねません

定年の引き上げでベテランの確保

生保各社では、定年制度を見直すことで人材不足に備えようとしています。

生保各社のみならず、多くの企業で65歳まで働くことが可能となっています。

現在一般的なのは、60歳で一旦定年とし「再雇用」として65歳まで働いてもらう制度ですが、再雇用する際には正社員ではなく嘱託社員として扱われることが多く、待遇がぐんと下がってしまう為、不満の残る制度となっています。

実際のところ、待遇が下がっても業務で求められることが変わらないことを不満に思い転職をされる方もいるようです。
定年退職の年齢を引き上げられれば、再雇用で働くよりも待遇は良くなることが期待できます。

一方で、役職定年制度を廃止する生保会社もあります。
役職定年を無くすことで、若手とシニア社員が同等に競争する環境を目指すそうですが、これについてはうまく行くのかな?と少々疑問です。
生保会社だけでなく、日本企業の多くは未だに年功序列制が残っていると思いますが、若手が遠慮してやる気の芽を摘まないように、年齢や社歴ではなく実績を平等に評価した上で管理職になれるような制度になることを期待したいですね。

損保業界にも広がると予想

今回のニュースは生命保険業界の動きとして紹介されましたが、この動きは損保業界にも広がるでしょう。
増加する自然災害の影響もあって、損保各社もここ数年人手不足です。特に保険金支払いの要である査定部門では経験豊富なベテラン社員は重宝され、スピーディな保険金支払い対応に力が求められるでしょう。

(以下はニュース記事からの抜粋)

生保シニア現役長く 定年、60歳から65歳に/「役職定年」を廃止

生命保険各社で、定年を見直す動きが加速している。日本生命保険や明治安田生命保険が現在の60歳から65歳に引き上げるほか、一定の年齢で管理職から外れる「役職定年」の制度をやめる金融機関も増えている。
入社年次や年齢で画一的に管理する人事制度から脱し、働く意欲と能力の高いシニア人材を活用して将来の人材不足に備える。

「ベテランの皆様に引き続きご活躍いただかなければ、会社は競争力を失っていきます」。
日本生命は今夏、2018年度末に定年を迎える社員向けの研修を開いた。
東京と大阪で集まった約280人に対して、人材開発部の担当者は「会社はベテラン世代に高い関心、期待を持っている」と熱を込めて訴えた。

明治安田生命も19年度に定年を65歳に引き上げる。運用部門や法人営業などでノウハウを生かしてもらう。
「場当たり的に新人の採用を増減させるより、元気で経験の豊富な人に長く働いてもらう仕組みの方が合理的」(首脳)との判断だ。

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