進む生損保販売。東京海上社の例。

生損保の営業も昔のペーパーベースからPC、そしてタブレットへと変化してきました。
営業にとっては、情報をその場その場で臨機応変に提供できるようになり便利になりましたよね。
保険料もレート表を使って電卓で計算していたのが嘘のようです。

生損保の垣根もなくなり、グループ内で生命保険も損害保険も扱えるようになり、一人の営業が生命保険も損害保険も販売できるようになって久しくなります。
とは言え、元々生命保険を主に扱っていた営業が損害保険に苦手意識があったり、逆に損保代理店が生命保険を苦手と感じてしまい、思うように踏み込んだ営業ができないという声もまだまだ耳にします。

日本国内の生損保市場は、加入率が高いため、市場拡大は難しい状況です。
しかも、複数の保険会社の商品を取り扱う来店型店舗が増え、他社商品との比較をして慎重に加入検討をする人も増えていると思います。

東京海上日動火災保険が、生損保一体で売り込む体制を整えるのには、潜在的な保険需要の掘り起こしをし、契約者の囲い込みをするのが狙いだと思います。
損保加入者へは生保の提案、生保加入者へは損保の提案。
保険会社にとっても、既に何らかの契約がある顧客へ進める方が、新規に顧客を開拓するよりは効率的だと思います。
また、顧客からしても、窓口が一つで生保も損保も保険関係は全てそこに集約できれば、手続きなどの相談も一か所で済むので便利になりますよね。

新たな保険商品や保険サービスの開発、そして契約者の囲い込みと保険会社も生き残りを掛けて、ますます競争が激化していくと思います。
契約者も確かな目を持ち、自分に合った選択をしていく力が必要だと思います。
そして、人任せではなく、あくまでも選択するのは自分自身だということを忘れていけないと思います。

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東京海上、生損保一体で営業 販売チャネル相互利用

 東京海上日動火災保険は損害保険と生命保険を一体で売り込む体制を整える。
タブレット(多機能携帯端末)を活用し損保の契約者に生保を勧めたり、生保の
販売チャネルで損保を提案したりする。日本経済新聞のインタビューに応じた永野毅社長は「生損保の一体販売を柱に据える」と強調した。人口減が進む国内市場で潜在的な保険需要を掘り起こし、成長力の底上げをめざす。

 5月末に持ち株会社の東京海上ホールディングスが公表した2015~17年度の中期経営計画では、主力の国内損保事業で年平均3%程度、生保事業で同8%程度と高い利益成長の目標を掲げた。その達成に向けて取り組むのが「生損保一体のビジネスモデル」だ。

 具体的には、1つの契約で自動車保険や火災保険、生命保険、医療保険など様々な生損保の補償を付けられる「超保険」という戦略商品の売り込みに力を入れる。

 営業担当者に今春、数千台規模のタブレットを配備。顧客の契約内容を一目で確認できるようにして補償の漏れや重複を防いだうえで、必要な保険商品を提案する仕組みだ。

 生保と損保の販売チャネルの相互利用も進める。生保代理店で損保の販売を本格的に始めたり、ライフパートナーと呼ぶ生保の営業職員を通じて損保代理店で生保を販売したりする。現在は9都道府県しかないライフパートナーの営業部隊を、3年以内に全都道府県に広げる。

 02年に取り扱いを始めた超保険は14年度末時点で契約件数が約185万件、年間の保険料収入が2000億円超に達する。今年度は契約件数で10%、保険料で11%の上積みをめざす。超保険の生保や医療分野の付帯率は20年度末に約20%と4ポイント引き上げる計画だ。

 今年度には新たな保険商品やサービスの開発などに使える投資枠も初めて設けた。市場調査やシステム開発などに3年で330億円を投じる。自動車の急発進や急ブレーキなど運転のクセに応じて保険料が変わる「テレマティクス保険」や医療・介護分野の保険商品の投入につなげる考えだ。

 国内の保険ビジネスは人口減が逆風になり、市場規模の急拡大は見込みにくい。
同業他社との競争も激しい。ただ、東京海上は生損保の一体営業で潜在需要を掘り起こし、顧客1人当たりの保険料収入を引き上げられれば、国内での成長はまだ可能とみている。

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