保険の中立公平な販売は本当に進むか?

ショッピングモールや百貨店、商店街の路面店と複数の保険会社の商品を取り扱う店舗数がかなり多くなりましたよね。
この多くは、複数の保険会社の保険を取り扱う乗り合い代理店が店舗展開しています。同じ通りに何店舗かある場合もあり、正直乱立し過ぎの感が否めません。
無料の保険相談に応じるという謳い文句ですが、最終的には保険加入に結び付けないと経営は成り立ちません。
経営は保険を販売した際の手数料にかかっていますから、手数料が高い保険販売に偏りがあるのではないかという指摘も以前からされています。

保険業法の改正により来年5月より、保険の募集人には顧客が契約の判断に必要な情報提供が義務付けられ、大規模な代理店には金融庁に事業報告書の提出義務が生じます。
保険業法の改正をして対策を講じないといけない程、問題化しているということだと思います。

この度、日本生命社長が生命保険協会会長に就任しました。
乗り合い代理店の販売適正化について「態勢整備に向けた保険各社の取り組みを後押しする」と発言されています。
日本生命は保険販売実績を第一生命に首位の座を奪われ、中小企業退職金共済制度において不祥事がありました。
しかし、保険業界では大手であり、歴史もありますから、その影響力は大きいと思います。
乗り合い代理店を買収しましたので、生命保険業界のリーダーとして良いモデルになるように力を入れてくると思いますし、それに期待したいと思います。

複数の保険会社の商品を一か所で相談できる場があるというのは、消費者にとっては助かります。消費者が安心して相談でき、自分の要望に沿った保険商品の選択ができる場であって欲しいですよね。

筒井・生保協会長「代理店の販売適正化後押し」

17日付で生命保険協会会長に就いた筒井義信・日本生命社長が、複数の保険会社の商品を売る乗り合い代理店の販売適正化について、「態勢整備に向けた保険各社の取り組みを後押しする」と述べた。朝日新聞のインタビューで答えた。

乗り合い代理店については、保険会社から受け取る手数料が不透明で、顧客への説明が足りないといった指摘がある。保険業法の改正で来年5月から、保険の募集人には顧客が契約の判断に必要な情報提供が義務づけられるほか、大規模代理店は金融庁に事業報告書を出さなければならない。

日生は、5月に中堅の乗り合い代理店を買収。筒井社長は「手数料競争に陥りかねない。アフターフォローも不十分だ」と問題点を指摘し、日生の参入で一石を投じたいとした。

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