ワタミの介護事業、損保ジャパンに譲渡

外食チェーンのワタミが介護事業に進出して、介護施設などを運営した時には驚いたのを覚えています。
入居者募集のチラシなども何度か目にしたこともあります。
「ワタミ」が介護施設の一種のブランドとして認識されていたようにも思います。

今回、ワタミが事業ポートフォリオの再構築の一環として介護事業の譲渡を検討し、そして損保ジャパン日本興亜ホールディングスへの売却が決定されました。
居酒屋事業の業績の落ち込みもあるのでしょうが、介護事業撤退は残念に思います。
これから益々高齢者が増加していくわけですから、介護事業の必要性も増していきますよね。
色々な会社が介護事業に参入し、経験を積み、切磋琢磨して介護事業を発展していくことが望ましいのではないでしょうか。

今回譲渡が決定してしまったのは残念ですが、新しい譲渡先が、今までと同じかそれ以上のサービスをしっかり引き継いでくれることが大切だと思います。
入居者・利用者が不利な条件になったり、不安になることだけは避けて欲しいものです。
また、介護施設に勤務している従業員の待遇に関しても、同条件かそれ以上で引き継がれることも大切だと思います。
介護職員の離職率は非常に高いと耳にします。
人員不足で働いている介護職員の負担が大きくなっていることも多いようです。
介護職員が安心して気持ち良く働ける環境も大切ですよね。

介護事業の必要性は高まっていきますが、介護事業の運営は厳しいものになっているのも事実です。
介護事業者には、経済的にしっかりとした地盤が必要だと思います。
利用者が安心して入居し続けられるためにも、施設の健全で長期的な運営ができることが大切なのではないでしょうか。

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介護事業「譲渡を協議」 ワタミが発表

 居酒屋大手のワタミは10日、介護事業の売却方針について「事業ポートフォリオの再構築についてあらゆる可能性を検討しており、その一環で介護事業の譲渡に関する協議をしている」と発表した。今後、買収を表明している損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)やパナソニックと雇用維持などの条件面や価格面を詰め、売却先の企業を正式決定する。

 損保ジャパン日本興亜HDも同日「ワタミグループの介護事業買収について検討している」と発表した。一方、パナソニックの広報担当者は「現時点で決定した事実はない」とコメントした。

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