ドローン、夜間飛行など禁止　政府が規制骨子

首相官邸で小型無人機（以下ドローンとします）が落下した事件を受け、ドローン飛行の規制がまとまりました。原則としてドローンを夜間に飛行させる事、繁華街や住宅密集地で飛行させる事、空港周辺で飛行させる事などが禁止されます。

今後はドローンを操作するための免許制や検定などを取り入れ操縦者の技量を確認する仕組み作りを検討していく他、ドローンの製造や販売に関係する団体には購入者や利用者の登録などを要請する対策を施します。

現在、誰でも購入でき操作できるドローンですが、この時点で既に問題が発生していると考えます。例えば、日本では銃規制が厳格に規制されておりますがアメリカなどでは一般人も銃を所有する事ができます。凶悪な犯罪や子どもが誤って発砲し死亡するなどの事件が後を絶ちません。

日本におけるドローンの存在がどの程度の物なのかによって扱い方も変化すると思われますが、売買する際の手続きを厳格にしていかなければ、いくら規制をしても何の意味もない気がしてなりません。免許制や検定制を導入する事は賛成なのですが、自動車運転のように無免許で運転する人もおります。検定資格を所持していても実際それに携わっていなければペーパードライバーと同じだと考えます。

手元にドローンが無ければ操作したくても操作できないわけですから、そのような規制を強化していくべきなのではと考えます。ただし、ドローンを製造・販売する会社や雇用されている人の事も考えなければなりませんので課題は山積みであると言えます。

ドローン、夜間飛行など禁止　政府が規制骨子

　政府は２日、首相官邸で小型無人機（ドローン）が落下した事件を受け、ドローン規制の骨子をまとめた。夜間の飛行、繁華街や住宅密集地、空港周辺での飛行を原則として禁止する。今国会に航空法改正案を提出し、早期の成立を目指す。ドローンが事実上、法規制の対象外だったため安全な運航に向けたルールを整備する。

　骨子では、安全確保の取り組みが十分な報道機関などの事業者は飛行を認める。一定の大きさを超えるドローンは機体の技術基準策定のほか、免許制や検定などで操縦者の技量を確認する仕組みを検討する。

　ドローンの販売や製造に関係する団体には購入者や利用者の登録などを要請する。全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載する製造者には、飛行禁止区域に入れないよう製造時に設定することも求める。利用者には保険に入るのを促す。

　政府の対策とは別に、自民党は首相官邸と国会、中央省庁などの上空を飛行禁止区域とする法案を議員立法で今国会に提出する方針だ。公明党と合意し、野党の同調を呼びかけている。