商店街の地震保険対策、甘さが浮き彫りに

熊本地震の被害は大きなものになっていますが、地元熊本では事業者保険の未加入者が多いため、商店街の再建に不安の声が上がっています。

一般家庭でも地震保険の未加入者が多いことが判明しましたが、商店街においても事業者保険の未加入者が多かったのです。
一般的な地震保険は国と損害保険会社が共同運営をしていますが、その加入対象者は家庭となっています。
しかし、地震被害は一般家庭だけではなく、当然、企業・事業者にも及びます。
建物の大きさや商品等を考えた場合、一般家庭よりも事業者の被害は大きな額になることが予想されます。
そのため、各損害保険会社は事業者用の地震保険を独自に販売しています。
しかし、この事業用の保険の認知度の低さや保険料負担の大きさ、優先度の低さから加入率が低いのが現状です。

商店街の場合、お客様相手の商売となりますから、危険な建物で商売を続けるというわけにはいきません。
先ずは、建物安全確保が第一になってくるのではないでしょうか。
建物が安全ではないと判断される場合には、当然修繕が必要になってきます。
保険に未加入の場合、事業者が自力再建となりますから資金負担は大きなものになります。
誰もが簡単に再建できるとは限りません。
場合によっては、事業継続を断念せざるを得ない場合も出てくるのではないでしょうか。

確かに地震保険に対する保険料は安くはありません。
しかし、それだけリスクがあるということです。
熊本の余震も続いておりますし、他の地域でも地震が起きています。
地震の多い日本だからこそ、地震に対する備えやもしもの時の対応を今一度見直し、確認をする必要があるのではないでしょうか。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA