雇用トラブルに備える保険、セクハラ・パワハラにも充実した補償

共栄火災が雇用慣行賠償責任保険「雇用トラブルガード」を発売しました。

「雇用トラブルガード」は、不当解雇やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の各種ハラスメントを理由とする従業員からの損害賠償請求リスクに備えるものです。

従来は、業務災害補償保険や会社役員賠償責任保険の特約として扱っていたものを、さらに内容を充実させて単独で加入できるようになりました。
補償対象となる不当行為の範囲を拡大し、コンサルティング費用や各種訴訟対策費用についても補償され、更に補償限度額のパターンを増やし3億円まで補償が可能となっています。
それだけニーズが高いと考えられていることがわかります。

保険だけに頼るのではなく、職場環境整備が大切なのではないでしょうか。

近年、職場でのハラスメントなどの問題が大きく取り上げられており、訴えを起こす従業員も多くなってきていると感じます。
雇用トラブルが生じれば、多額の損害賠償を請求されることもあるため、会社によっては必要だと考える会社もあるのではないでしょうか。
保険の需要はあるとは感じますが、会社側も雇用環境整備が大切でしょう。

不当な雇用慣行などに関しては、雇用に関連した説明は正しく法に則ったものでなければならないのは当然のことですし、不当な内定取消し等はあってはならないものです。
また、ハラスメント問題も会社において就業規則などに盛り込み、全社員に意識付けをすると共に、ハラスメントを許さない環境作りをしていくことが大切だと感じます。

(ニュース記事からの抜粋です)

共栄火災が雇用慣行賠償責任保険「雇用トラブルガード」を発売

共栄火災は、不当解雇やセクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の各種ハラスメントを理由とする従業員からの損害賠償請求リスクに備える保険、雇用慣行賠償責任保険「雇用トラブルガード」を11月1日から発売する。

■特長
従来の「雇用慣行賠償責任補償特約」に比べて補償範囲や補償する費用、補償限度額などを拡充している。
(1)マタニティハラスメントやアルコールハラスメントといった各種ハラスメントや不当な雇用慣行等(雇用に関連した虚偽説明、不当な内定取消し等)、補償対象とする不当行為の範囲を拡大している。
(2)コンサルティング費用や各種訴訟対応費用についても補償する。
(3)補償限度額のパターンを1千万円、2千万円、3千万円、5千万円、1億円、2億円、3億円の7パターンに拡充している。

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