認知症の人が自動車事故。東京海上日動が親族の賠償責任を補償対象に。

東京海上日動火災保険株式会社が2018年1月に自動車保険を改定し、認知症などの責任無能者が引き起こした事故により、親族等の監督義務者が法律上の損害賠償責任を負った場合に、その監督義務者を補償の対象に含めます。
近年、認知症の高齢者の自動車事故発生が増えており、監督義務者が責任を問われないとも限らないことを考えると、家族にとっても安心に繋がると感じます。

高齢化社会になり、高齢になっても自動車を運転する人が多くなっています。
なかなか自ら運転免許証を返還に踏み切るには勇気がいることだと思います。
自動車運転ができれば、生活にも便利でもあり、交通手段が乏しい地域では生活必需品だと言っても過言ではないとも感じます。
しかし、それに伴うリスクは年齢と共に増していくという現実があります。

核家族化が進んでいるため、老親の状況を把握しきれない子供世代も多いのでないでしょうか。
同居していれば、親の健康状態や運転技術などを把握し対策を講じることも可能だと思いますが、別居の場合は難しいのではないでしょうか。

もし、老親が認知症で自動車事故を起こしてしまった場合、本人に責任能力がなければ監督義務者が責任を問われかねません。
その場合、損害賠償を求められれば応じるのは監督義務者になります。
人身事故などになれば高額の損害賠償金額が予想されますが、それに備えている子供世代はいないのではないでしょうか。
その補償を親が加入する自動車保険でカバーできるのは、本当に心強いと感じます。

他社も追随すると考えます。

自動車保険を検討する際に、今回の監督義務者を補償の対象に含める商品は一つの判断材料になってくると考えます。
家族に迷惑を掛けたくないと誰もが思っていることなのではないでしょうか。

東京海上日動が業界初で取扱を始めますが、恐らく、他社も追随して自動車保険を改定していくのではないかと考えます。
自動車を運転する人は、自分だけではなく、被害者、そして家族に対しての責任からも任意の自動車保険にも加入することも大切です。

以下は東京海上日動社のプレスリリースです

東京海上日動、認知症等の責任無能力者の監督義務者を自動車保険の補償の対象に追加

東京海上日動火災保険株式会社は、2018年1月に自動車保険を改定し、業界として初めて、責任無能力者が引き起こした事故により、親族等の監督義務者が法律上の損害賠償責任を負った場合に、その監督義務者を補償の対象に含めることといたしました。

[背景・改定内容]

近年、高齢者等による自動車事故がクローズアップされており、その中には認知症等により、ドライバーの責任能力の有無が問題となるケースも散見されます。
万一、ドライバーの責任能力が否定された場合、その監督義務者が責任を問われる可能性があります。

このような状況を踏まえ、万一、監督義務者が責任を問われた場合でも、漏れの無い補償を提供できるよう、当社は自動車保険を改定し、業界として初めて、責任無能力者の監督義務者を自動車保険の補償の対象に加えることといたしました。

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